1. 工場等の建設工事に着手する日の原則として30日前までに、企業立地促進奨励金認定申請書の提出が必要になります。
2. 上記表中「中山間地域」とあるのは、岡山県中山間地域の振興に関する基本条例第2条において規定する「中山間地域」です。
3. 上記表中「公的団地」とは、公的団体が造成し又は分譲している一団の産業団地です。
   ただし、公的団地の用地であっても民間取引で取得した場合は、民有地の扱いとします。
4. 要件等、詳細については下記までお問い合わせください。

工場立地法とは、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づき勧告や命令などを行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与することを目的とした法律です。特定工場の新設・変更にかかる事項は、同法に基づき事前に届け出ることが義務付けられています。

特定工場とは、以下の2つの条件を満たす工場です。

   規模：敷地面積が9,000平方メートル以上または 建築面積（合計）が3,000平方メートル以上

   業種：製造業、電気・ガス・熱供給業（水力・地熱・太陽光発電所は除く）

1．新設届

     特定工場を新たに設置（敷地面積もしくは建築面積の増加 または 既存の施設の用途変更により特定

     工場となる場合を含む）する場合

2．変更届

     特定工場が、敷地面積の変更、生産施設面積の増加・撤去、緑地の撤去・配置換えなどを行う場合

3．氏名等変更届

     特定工場届出者の名称および住所に変更があった場合（社長・工場長の交代については届出不要）

4．承継届

     特定工場届出者の地位を継承（譲受、借受、相続、合併）した場合

5．廃止届

     特定工場を廃止する場合

・生産施設面積の敷地に対する割合（建ぺい率）は業種によって30％から65％以下と定められています。

・緑地面積率等の基準は「赤磐市工場立地法準則条例」が制定されたことにより緩和されています。

  詳細につきましては下記のファイルをご確認ください。

1．届出書の提出部数は2部です。

2．新設届および変更届は工事着工の90日前までに（期間短縮が承認された場合は30日前までに）

     提出してください。そのほかの届出は事後遅滞なく提出してください。

コンポスト容器等：3千円を上限に購入費の1/2に相当する額（1世帯2基まで）

電気式生ごみ処理機：3万円を上限に購入費の1/2に相当する額（1世帯1基のみ）

1. 市内に住所を有し、かつ、居住している世帯の世帯主であること。
2. 容器を設置することのできる場所を有していること。
3. 生ごみ堆肥化容器を購入する場合は、堆肥化されたものを自家処理できること。
4. 市税を完納していること。
5. 過去に補助を受けたことがある場合は、補助を受けた容器が購入後5年を経過し、破損等により使用不可能となっていること。

必ず事前に申請をしてから購入してください。

1. 申請者が申請書に見積書を添付して市へ申請します。
2. 市から申請者に決定通知書により通知します。
3. 申請者が生ごみ処理容器を購入します。
4. 申請者が請求書に領収書（電気式生ごみ処理機の場合は保証書も必要）を添付して市へ請求します。
5. 市が申請者に補助金を支払います。

本庁 市民生活部市民課 電話 (086)955-1113

赤坂支所 市民生活課 電話 (086)957-2226

熊山支所 市民生活課 電話 (086)995-1214

吉井支所 市民生活課 電話 (086)954-1183